やまぐち不動産ガイドご利用規約 本規約は、2023年4月12日から実施します。
第１条 （利用規約等の適用）
１．やまぐち不動産ガイド利用規約（以下「本利用規約」といいます）は、株式会社ラゲッジ（以下「当社」 といいます） 当社が編集・発行・運営・管理する不動産・住宅に関する情報提供サイト（以下、総称して「本サービス」 といいます）において、不動産・住宅 に関する広告・情報等（以下、総称して「広告等」といいます） の掲載にかかる契約（以下「本契約」といいます）の締結を希望する者又は締結した者（以下 「広告主等」とい います）に対して適用されるものとします。
２．当社所定の申込書、別途当社が定める個別のサービスにかかる規約（以下「個別規約」 といいます）、 別途当社が広告主等に提示する広告掲載基準（以下「広告掲載基準」と いいます）、諸規定、注意事項、 運用ルール、サービスポリシー等（個別規約及び広告掲 載基準を含み、以下総称して「関連条件」といいます） も本利用規約の一部を構成する ものとします。
３．本規約と個別規約とで矛盾抵触する条項がある場合、個別規約の条項が優先するものと します。
４．当社は、本利用規約に基づき広告主等に本サービスを提供するものとし、広告主等は本利用規約 に定める義務を誠実に履行するものとします。
第２条 （基本用語の定義） 本利用規約において使用する基本用語の定義は、次の通りとします。
1.「広告主等」とは、本サービスに広告等を掲載する広告主（以下「広告主」といいます）、当該広告等 を当社に提供する元付会社などの情報提供会社（以下「情報 提供主」といいます）及び当該広告等内にその名を 表示される者（広告主以外の当該広告等に表示される物件に係る売主、施工会社を含みますが、これらに 限られません。）の総称をいいます。
2.「本サービス」とは、当社が広告主等に提供する不動産・住宅に関する情報提供サイ ト,その他付随 関連するサービスの総称をいいます。
3.「提携サービス」とは、当社が提携する第三者のウェブサイト又は情報誌に広告主 等の広告等を当社が 提供するサービスをいいます。
4.「利用者」とは、本サービスを利用する一般消費者をいいます。
第3条 本サービスへ利用申し込み
1.広告主等は、本サービスの利用申込みを行う場合には、本利用規約及び関連条件並びに 本サービスの内容・仕組みを承諾したうえで、当社所定の方法に従い申込むものとします。
2.当社は、広告主等による本サービスの利用申込み又は本サービスの利用をもって、本利用規約及び関連条件に 同意したものとみなし、本利用規約及び関連条件は広告主等に対して適用されるものとします。
3.広告主等は、広告主等の従業員に対して広告主等が本利用規約及び関連条件に基づき負う義務と 同等の義務を負わせるものとし、広告主等の従業員が本利用規約及び関連条件に則り適法かつ適切に 本サービスを利用するよう指導及び監視を行うものとします。なお当社は広告主等の従業員による当該 義務違反は、広告主等の本利用規約及び関連 条件上の義務違反とみなすものとします。
4. 本規約に定めのない事項は、当社の判断で決定します
第4条 本契約の成立
１．本契約は、次の各号の要件がすべて満たされたときに当社と広告主等の間に成立するものとします。 ① 前条に従い、広告主等による本サービスの利用申込みがなされること ② 当社が当社の取引基準に基づく審査を行い、適格と判断すること ③ 当社による承諾の意思表示が広告主等に到達すること
２．広告主等は前条の申込みに際し、当社に申し出た内容に変更が生じた場合、速やかに当社に 報告するものとします。
３．本サービスの利用申込みを行う広告主等は、次の各号をすべて満たさなければならないものとします。 ①広告等に表示するその業をおこなうにつき必要となる免許、許可、資格等を取得していること ②行政処分中（聴聞の告示を含みます）でないとともに処分後、処分の原因事実が 除去されていること、その他業態改善が認められること ③ 当社との過去の取引（本サービスに限らず、当社の他のサービスでの取引を含みます） において、支払いその他の問題がないこと ④ その他、広告活動、業態及び経営状態に問題がないこと
第５条 （広告主等に関する当社の審査）
１．当社は本契約の成立後、当社の裁量で、広告主等に対して、当社の取引基準に基づく事後審査を行うこと ができるものとし、広告主等に対して書類等の提出を求める場合があり、広告主等は当該要求に必ず応じる ものとします。なお、広告主等より当該書類 等が提出されない場合、又は広告主等の中で次の各号のいずれか の要件に該当するもの が含まれる場合には、当社は広告主等への事前の通知なく、即時に本サービスの全部 又は一部の利用を一定期間停止すること、全部又は一部の広告等の掲載を停止すること、 若しくは本契約の 解除又はその他当社との全部又は一部の取引を終了することができるものとします。 ① 行政官庁の聴聞告示、行政処分又は各地の不動産公正取引協議会より警告、違約金 等の措置がなされたとき ② 本サービスに掲載された広告等につき、関連条件、宅地建物取引業法、公正競争規 約、建設業法その他 関連法令に違反していることが判明したとき ③ 利用者保護の立場より、広告等の掲載の継続が妥当でないと当社が判断したとき ④ 第三者からの苦情又は広告主等に起因するトラブル等から、広告主等による本サー ビスの利用が、当社 又は本サービスの信用等に影響を及ぼす可能性があると当社が 判断したとき ⑤ 当社と取り決めた支払い取引条件に違反したとき ⑥ 手形・小切手の不渡り処分を受け、又はその他支払不能となったとき ⑦ 差押、仮差押、仮処分、競売の申立てもしくはその他公権力の処分を受け、又は、 破産、会社更生 もしくは民事再生手続きその他これに類する手続きの申立てがさ れたとき ⑧ 当社に損害を与えたとき、又は損害を与えるおそれが大きいと判断したとき ⑨ 広告主等の信用に不安が生じたとき ⑩ 当社の信用を傷つけたとき ⑪ その他、当社が取引を継続しないと判断したとき
２．当社は、本条前 2 項の取引審査において、広告主等と関係が深いと認められる会社等も含め 審査対象とするものとします。
３．当社の前各項の取引審査により、本サービスの全部又は一部の利用の一定期間の停止、 全部又は一部の 広告等の掲載の停止、若しくは本契約の解除をされた広告主等は、本サ ービスにかかる利用料（次条に定め ます）が存在する場合、その支払い義務を負うものとし、広告主等が既に利用料を当社に支払っている 場合にも当社は広告主等に対し、 当該利用料の返還義務を負わないことものとします。
４．当社の本条第１項及び２項の取引審査により、本サービスの全部又は一部の利用の一定 期間の停止、全部 又は一部の広告等の掲載の停止、若しくは本契約の解除をされた広告 主等は、別途当社の規定する期間経過後 本サービスにつき、再度利用申込みをするこ とが可能です。その場合においても、広告主等は、当社による 前各項の取引審査を受け るものとし、当該取引審査で当社より問題がないと判断された場合に限り、 本サービス の利用を再開することができます。
５．本条前各項における審査にあたり、当社は広告主等に対し、「免許証、許可証、又は登 録証等」 「業法上の変更届出等」「計算書類（貸借対照表、損益計算書等）」「重要事項説 明書」「登記簿謄本」 「（売買、賃貸借、建築請負等の）契約書」「媒介契約書」「広告物」 「案内用の資料」「商品カタログ」 「確認通知書」の写し等の資料の提出を求めることがあります。
第６条 （利用料）
１．広告主等は、本サービスの利用の対価（以下「利用料」といいます）として、当社に対 して申込書に 定める金額を支払うものとします。なお、利用料の支払い方法は、申込書 の定めに従うものとし、支払いに かかる振込手数料等の費用は、広告主等の負担としま す。
２．広告主等が本契約の成立後に、本契約を変更又は解除した場合であっても、利用料は、 減額又は返金されないものとします
第７条 （再委託）
１．当社は本利用規約に定める当社の業務の全部又は一部を、第三者に再委託することが できるものとします。
２．前項の委託先が広告主等に対して行った本契約に関する意思表示及び事実行為は、当社が行った ものとみなします。
３．広告主等が本契約に関して本条第１項の委託先に対して行った意思表示及び事実行為は、 すべて当社に対して行われたものとみなします。
第８条 （知的財産権）
１．広告主等は、本サービスに関する著作物、システム等についての著作権その他の 知的財産権は当社又は当社に使用許諾を行った第三者に帰属するものであることを確認し、いかなる 目的であれ転載、複製、送信、翻訳・翻案、改変・追加等の一切の使用を行わないものとします。
第９条 （広告内容の責任主体）
１．本サービスに掲載する広告等は、当社が編集記事として不動産物件、建築請負等の商品・ サービス を表示する場合を除き、すべて広告主等の責任において掲載するものとします。
２．広告主は、本サービスに広告等を掲載するに当たり、広告主等が当社に提供した広告等の内容（文章 画像、映像、音声、デザイン等を含み、以下「広告内容」といいます） のうち、広告主 等又は広告主等に使用許諾を行った行った第三者（当社を除きます）が著作権、その他の知的財産権を有する 著作物等に関しては、著作権その他の知的財産権が広告主等又は広告主等に使用許諾を行った当該 第三者に留保されることについて確認するものとします。
３．広告主等は、当社が広告主等の広告等の掲載に関して紛争に巻き込まれた場合、広告主等は、 自己の費用と責任において当該紛争を解決し、当社に一切の損害を及ぼさないものとします。 万一、当社が当該紛争に関連して損害賠償等の支払を余儀なくされた場合には、広告主等は当社に対し その全額を支払うとともに、その解決のために要した弁護士費用その他一切の諸経費を支払わなけ ればならないものとします。
第１０条 （広告等の第三者への提供に関する同意の取得）
１．当社は、本サービスの提供又は本サービスの利用促進もしくは広告宣伝に必要な範囲内で、広告内容を 自由に使用し又は第三者をして使用させることができるものとし、当該使用にあたり当社又は当該第三者は 広告内容を自由に複製・改変・削除等することができるものとします。広告主等は、この場合に著作者人格 権を含む一切の権利を行使しないものとします。なお、広告内容につき権利を有する第三者が存在する場合広告主等は、予め当該第三者から当該使用にかかる許諾を得るとともに、本項の使用に必要な権利処理 の一切を行うものとします
２．広告主等は、広告等が本サービス及び提携サービスに掲載されることについて、当社ウェブサイト等に 記載する次の各号を明示又は通知して、広告等の対象となる物件の所有者（以下「物件所有者」といいます） から同意を得るものとします。 ① 当社の社名 株式会社ラゲッジ ② 当社の個人情報管理責任者 株式会社ラゲッジ 代表取締役 ③ 利用目的 (1) 当社が広告主等に提供する不動産・住宅に関する情報提供サイト、当社が発行する不動産・ 住宅に関する各種情報、その他付随関連するサービスへの広告掲載 (2) 統計データの作成及び当該データに基づく調査・集計・分析・加工ならびに調査結果の社外への配布 ・公表
第１１条 （広告内容の確認義務）
１．広告主等は、本サービスに掲載する広告等について、掲載の機会ごとに、申込み、成約、 販売中止 等の事情の有無及び価格、取引条件等の情報に変更がないかどうかを必ず確認の上で、当社に対し、 掲載指示をするものとします。
２．広告主等は、本サービスにおいてインターネット広告を掲載する場合は、原則として、 前項の確認 を少なくとも毎週１回以上、適宜行うものとします。
３．先物物件を掲載する場合においても、広告主等は、本条前 2 項と同様に、情報提供主へ掲載承諾 の確認を行うものとします。
第１２条 （広告内容の修正・取り下げ、お詫びと訂正の告知義務）
１．広告主等は、本サービスに掲載した広告内容が事実に反する場合には、広告内容が実際のものよりも 有利又は優良な表示であると否とにかかわらず、ただちに当社へ申告し、 広告内容の修正又は広告等の 取り下げの指示を行うものとします。
２．前項の場合において、広告内容が実際のものよりも有利又は優良な表示であるときは、 広告主はその 原因又は責任の所在にかかわりなく、自己の名でお詫びと訂正の告知をし なければならないものとします。
第１３条 （物件調査（現地調査を含む）の実施及び調査協力義務等）
１．当社は、本サービスに広告等を掲載中の物件について、必要があるときは、広告主等に対し、物件調査 （現地調査を含む）を実施します。また、行政機関、売主、貸主、情報 提供主に対しても当社より調査を 行う場合があります。
２．前項の調査にあたり、当社より広告主等に対し「（売買、賃貸借、建築請負等の）契約書」「（自社 で借り上げ転貸する物件、いわゆるサブリース物件については）所有者との 賃貸借契約書」「媒介契約書」 「案内用の資料」「商品カタログ」「確認通知書」等の広告 作成の基礎にした資料、及び、その他当社が 必要と判断した資料の提出を依頼することがあります。この場合、広告主等は当該資料から不必要な個人 情報を削除した上で、調査に応じるものとし、当該資料の提出を拒否することはできません。当該義務には 情報 提供主から入手することを要する資料、仲介物件において、物件所有者から入手する契約書等の資料を 含むものとします。なお、当社が要求する資料の提出ができない物件は、 本サービスに当該物件の広告等 は掲載できないものとします。
３．当社は、国その他公権力又はこれに類する団体（以下「団体等」といい、各地の不動産公正取引協議会 公益財団法人日本賃貸住宅管理協会、全国賃貸管理ビジネス協会等を含みますがこれに限られません）により広告主等及び広告内容に関する情報の開示を求められた場合、団体等に対して、開示請求がなされた 広告主等及び広告内容に関する情報を開示することができるものとします。
第１４条 （広告主等情報）
１．広告主等は、本サービスの利用にあたり、当社が要請する広告主等に関する情報を遅滞なく提供する ものとします（以下、広告主等が当社に提供した情報を「広告主等情報」 といいます）。なお、広告主等が 当社の当該要請に従わない場合又は広告主等情報の提供が遅滞した場合に、広告主等に生じた一切の損害 について、当社は賠償責任を負わな いものとします。
２．広告主等は、広告主等情報について変更が生じた場合には、直ちに情報の更新を行い、 常に最新の 情報を当社に提供するものとします。
３．広告主等は、広告主等情報が正確かつ最新であること及び第三者の権利を侵害していな いことを保証し 当社が第三者から広告主等情報の使用に関して権利侵害等の主張を受 け紛争に巻き込まれた場合、広告主 等は、広告主等の費用と責任において当該紛争を解 決し、当社に一切の損害を及ぼさないものとします。
第１５条 （広告主等の利用履歴）
１．当社は、広告主等による本サービスの利用記録を、本サービスの運営に必要な範囲で閲覧又は利用する ことができるものとします。また当社は、広告主等による本サービスの利用記録を、集計又は分析し、利用 主体を識別又は特定できないように加工した上で統計データ等を作成し、当該統計データ等につき何らの 制限なく利用（広告主等及び第三 者への提案、市場の調査、新サービスの開発を含みますがこれらに限られ ません。）することができるものとします。
第１６条 （広告主等の義務）
１．広告主等は、本サービスを契機として接触した利用者に対し、利用者の信頼に応え、誠実に 対応するものとし、本サービスを経由しない広告主等の他の顧客と比して、 不利となるような差別的取り 扱いを行わないものとします。
２．広告主等は、利用者が明確な意思表示をもって物件の購入等の勧誘を拒絶する場合には、 これに反する営業行為等を継続しないものとします。
３．広告主等は、利用者に対し、広告主等の責任において広告主等のサービスを提供するものとし、 広告主等のサービス提供に伴って発生する問題について当社は一切関与しないものとします。
４．広告主等は、利用者に対して提供される広告主等のサービスについて、本サービス上に掲載され た情報と同一であることを保証します。
５．広告主等は利用者からの苦情等を受けた場合には、当該苦情等につき誠実に対応するものとします。 なお、当社を通じて利用者の苦情等の報告を受けた場合も同様とします。当社は、広告主等及び 利用者間で生じた一切の紛争について、一切の責任を負わないものとします。広告主等は、自己の費用 と責任において当該紛争を解決し、 当社に一切の損害を及ぼさないものとします。万一、当社が当該紛争に 関連して損害賠償等の支払を余儀なくされた場合には、広告主等は、当社に対し、その全額を支払うと ともに、その解決のために要した弁護士費用その他一切の諸経費を支払わなければならないものとします。
第１７条 （利用者の資料請求に関する対応基準）
１．広告主等は、利用者からの資料請求に対し、速やかに対応するものとします。
２．広告主等は、利用者からの資料請求において希望する資料送付方法が明記されている場合には やむをえない場合を除き、これに忠実に従うものとします。なお、広告主等は、利用者の希望する 資料送付方法が具体的に明記されていない場合であっても、 社会通念に照らし、利用者の平穏を害し又は困惑させるような方法を用いてはならないこととします。
第１８条 （問い合わせ窓口の設置及び回答協力義務）
１．当社は利用者、その他の利用者からの広告等に関する問合せに対応するため、WEBサイト上で 問合せ窓口を設置し、原則として全ての本サービスにおいて、その問合せ窓口の告知をおこなうものとします。
２．利用者、その他の利用者からのお問合せ（苦情を含みます）に対して当社から回答する必要がある 場合には、広告主等に事情の説明、又は資料の提供等を依頼するときが あります。この場合に広告主等 は当該依頼に応じるものとします。
３．前項により、当社において利用者の問合せに対し回答する必要がある場合において、 広告掲載基準 に定める第７条第１号もしくは第２０条第１号の成約済み物件の掲載禁 止に規定する事実、又は第１２条 本文もしくは第２３条本文の先物物件の無断掲載の禁止に規定する事実を指摘する苦情があったときは、 広告主等は、指摘事実を否定する事実を証明するための資料を当社に提出する義務を負うものとします。 なお、相当な期間内に必要な資料の提出がなされないときは、当社は指摘事実を真実とみなすものとします。
第１９条 （通知義務）
１．広告主等は、利用者について不正行為を察知した場合又はその他嫌疑が発生した場合には 速やかに当社に対して通知するものとします。
２．広告主等は、本契約及び本利用規約に定めるほか、次の各号の一に該当する事実が生じる場合、 事前に当社に通知しなければならないものとします。 ① 本利用規約又は関連条件に違反したとき、又はそのおそれがあるとき ② 商号、代表者、本店、重要な組織、その他申込に際して当社に申し出た内容に変更 が生じたとき
第２０条 （機密保持義務）
１．当社は、広告主等が本サービスを利用するに当たり、広告主等が当社に機密である旨を書面にて明示した 上で開示した情報（以下「機密情報」といいます）を厳重かつ適正に 取り扱うものとし、本サービス提供 の目的以外で使用しないものとします。ただし、当 社は、広告主等の個社を特定できない形式による統計 データ等を作成し、当該統計デー タ等につき何らの制限なく利用することができるものとします。
２．次の各号の一に該当する情報は、前項の機密情報に含まれないものとします。 ① 広告主等から開示された時点で当社が既に保持していた情報 ② 広告主等から開示された時点で既に公知であった情報 ③ 広告主等からの開示後、当社の責によらず公知となった情報 ④ 第三者から機密保持義務を負うことなく合法的に入手した情報 ⑤ 広告主等から開示された情報によることなく、独自に開発した情報
３．当社は、本サービスを提供するために業務上必要な範囲内で、委託先を含む第三者に対 し、機密情報を 取り扱う業務の全部又は一部を委託することができるものとします。ただし、その場合当社は本条に おける当社の義務と同等の義務を委託先にも負わせるものとします。
４．広告主等は、本サービスを通じて提供を受けた各種分析結果その他本サービスの利用を 通じて知りうる 当社の一般に公開していない情報（本サービスに関する情報、仕組み、 ノウハウ、プログラムソース 等を含みますが、これらに限られません）の一切を第三者開示、漏洩してはならないものとします。
第２１条 （本サービスの一時的な停止または廃止）
１．次の各号の一に該当する場合、当社は、広告主等への事前の通知や承諾なしに、本サービスの提供を停止又は廃止することができるものとし、広告主等は予めこれを承諾するものとします。 ① 本サービスの提供に必要なシステムについて、定期的又は緊急に、保守、点検、仕様の変更、 又はシステムの不良・瑕疵の修補等を行う場合 ② 本サービスの提供に必要な第三者のサービスが、保守、点検、仕様の変更、又は停止等を行う場合 ③ 天災地変、電力・通信サービス等社会的インフラの停止その他の非常事態が発生し、 もしくは発生する おそれがあり、又は法令等の改正・成立により、本サービスの運 営が困難もしくは不可能になった場合 ④ 第三者からの不正アクセス、コンピューターウィルスの感染等により、本サービス の提供が困難 又は不能であると当社が判断した場合 ⑤ 前各号のほか当社がやむを得ない事由により本サービスの停止又は廃止が必要と 判断した場合
２．当社は、前項に基づく本サービスの提供の停止又は廃止により広告主等に生じた損害につき、 何らの責任も負わないものとします。なお、当該停止又は廃止があった場合でも 広告主等は本サービスに かかる利用料が存在する場合、その支払い義務を負うものとし、 広告主等が既に利用料を当社に 支払っている場合にも、当社は広告主等に対し、当該利 用料の返還義務を負わないことを予め 承諾するものとします。
第２２条 （システム環境の変更）
１．インターネットブラウザのバージョンアップ等、本サービスを取り巻くシステム環境の 変化に伴い、 当社が本サービスのシステムを変更した場合、当該変更に伴い、広告主等 は、自己の費用と責任において 広告主等側のシステムの変更を行うものとします。な お、当該システムの変更に伴い広告主等に生じた 一切の損害（システム変更のために本 サービスの全部又は一部を利用できなかったことによる損害 を含みますが、これらに限 られません）について、当社は賠償責任を負わないものとします。
２．広告主等が前項のシステムの変更を行わず、かつ当社が提案する代替手段を実行しなかったことにより 本サービスを利用できなくなった場合には、本契約は直ちに終了するのとします。ただしこの場合において 広告主等は、利用料の支払義務を免れないものとします。
第２３条 （当社の免責）
１．当社は、本サービスの全部又は一部を、広告主等への予告なく改訂、追加、変更することができ これに起因して広告主等に損害が発生した場合であっても、当社は、賠償責任を負わないものとします。
２．本サービスの性質上、当社は、広告主等に対して、本サービスを利用することによる効果、有用性、 適合性、完全性、正確性等について一切の保証しないものとします。なお広告主等は、当社が広告主等に 対して提供する営業資料等において本サービスを利用することによる効果、有用性、適合性、完全性 正確性等に関する記述をした場合でも、 当該記述は当社の予測を述べた記述であり、広告主等が本サービス を利用することによる効果、有用性、適合性、完全性、正確性等を何ら保証するものではないこと を確認します。
３．当社は、広告主等の本サービスの利用に関連して広告主等に発生した損害につき、当社の故意又は 重大な過失による損害であることが明白な場合を除き、何らの責任も負わないものとします。 なお、当社が責任を負う場合であっても、かかる責任は、直接かつ通常の損害の範囲に限られ、 かつ広告主等が本契約に基づき過去24ヶ月（当該損害発生時を起算点とします。）において当社に 支払済みの利用料の合計額を上限とします
第２４条（損害賠償）
１．広告主等が本利用規約又は関連条件に定める義務に違反し、当社に損害が発生した場合広告主等は、 当社に対し、その全額を支払うとともに、その解決のために要した弁護士費用その他一切の諸経費を支払わなければならないものとします。
２．広告主等による本サービスの利用に関して、当社と第三者との間で紛争等が生じた場合、 広告主等は 自己の費用と責任において当該紛争を解決し、当社に一切の損害を及ぼさないものとします。 万一、当社が当該第三者に対して損害賠償等の支払を余儀なくされた場合には広告主等は、当社に対し その全額を支払うとともに、その解決のために要した弁護士費用その他一切の諸経費を支払わなければ ならないものとします。なお、当社が当該紛争にかかる情報の提供を要請した場合、広告主等は 遅滞なく当社に提供するものとします。
第２５条 （反社会勢力の排除）
１．広告主等は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、 暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能 暴力集団等、その他 これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます）に該 当しないこと、及び次の各号 のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっ ても該当しないことを確約するものとします。 ① 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること ② 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること自己、自社もしくは第三者 の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって するなど、不当に暴力団員等を利用して いると認められる関係を有すること ③ 暴力団員等に対して資金等を提供し又は便宜を供与するなど関与をしていると認められる関係を有する事 ④ 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
２．広告主等は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを 確約するものとします。 ① 暴力的な要求行為 ② 法的な責任を超えた不当な要求行為 ③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為 ④ 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の 業務を妨害する行為 ⑤ その他前各号に準ずる行為
第２６条 （解除）
１．当社は、広告主等が次の各号の一に該当するときには、広告主等に対し通知を行うことにより、 即時に本契約を解除し、又は本サービスの提供を一定期間停止することができます。 ① 本利用規約又は関連条件の規定に違反したとき ② 当社の信用を傷つけたとき ③ 差押え、仮差押え、仮処分、租税滞納処分を受け、又は破産、民事再生、特別清算、 会社更生 を自ら申し立てもしくは申し立てを受けたとき ④ 手形・小切手の不渡処分を受け、又はその他支払い不能となったとき ⑤ 営業の全部又は重要な部分を他に譲渡したとき ⑥ 合併等により経営環境に大きな変化が生じたとき ⑦ 信用に不安が生じたとき ⑧ 営業を廃止したとき、又は清算に入ったとき ⑨ 当社に不利益をもたらしたとき、又は不利益をもたらすおそれがある行為をしたとき ⑩ 第三者からの苦情又は広告主等に起因するトラブル等から、広告主等による本サー ビスの利用が、 ⑪ 第２５条の表明保証に反したとき ⑫ 当社の取引基準に照らし不適格であると当社が判断したとき ⑬ その他本利用規約に定める事項を遂行できる見込みがなくなったと当社が判断したとき
２．前項に定めるほか、当社は広告主等に1 ヶ月前に通知することにより、何らの責任を負わず 広告主等による本サービスの利用を一定期間停止し、又は、本契約を解除することができるものとします
３．前 2 項の規定により本契約を解除された場合、広告主等は、期限の利益を喪失し、直ちに当社に 対する一切の債務を弁済するものとします
第２７条 （権利義務譲渡の禁止）
１．広告主等は、本契約上の地位及び本契約に基づく一切の権利義務を、当社の事前の書面による承諾なく 、第三者に譲渡もしくは貸与し、又は担保に供してはならないものとします。
第２８条（準拠法・管轄裁判所）
１．本利用規約及び本契約は日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。
２．本利用規約及び本契約に関して生じる一切の紛争の第一審の専属的合意管轄裁判所は、 山口地方裁判所とするものとします
第２９条 （本利用規約の変更）
１．当社は、事前に広告主等に通知することなく、本利用規約及び関連条件の内容変更を行うことができる ものとし、変更後の本利用規約及び関連条件は当該変更条件の適用開始日に当該変更条件とおりに当然に 変更されるものとします
２．当社は、本利用規約及び関連条件について重要な変更を行う場合には、変更内容・条件 等（以下「変更 条件」といいます）の適用開始日の 14 日以上前に、広告主等に変更条件を告知するものとします。
３．広告主等は、変更条件を承諾しない場合には、当該変更条件の告知日より 14 日以内に書面にて当社 にその旨を通知しなければならないものとします。
４．当社が前項の通知を受領した場合は、本条第１項の規定にかかわらず、当該変更条件適用開始日の前日を もって本契約は終了するものとします。ただし、この場合においても、 広告主等は、利用料の支払義務 を免れないものとします。
第３０条 （分離条項）
１．本利用規約及び関連条件に定めるいずれかの条項が管轄権のある裁判所により無効である旨判断された 場合には、かかる条項は、法律が許容する限りで、本来の条項の趣旨を最大限実現するように変更又は解釈 されるものとし、また、本利用規約及び関連条件のその他の条項の効力には何らの影響を与えないものと します。
第３１条 （協議解決）
１．広告主等及び当社は、本利用規約及び関連条件に定めのない事項が生じた場合、又は本契約の内容 に疑義が生じた場合、お互い誠意をもって協議し、その解決を図るものとします。
第３２条 （存続条項）
１．本契約終了後も、広告主等の利用料支払義務を定める規定、当社の免責を定める規定及び本条の規定 は有効に存続するものとします。